『日越経済対話』、日本からの投資を促進するために

日本のベトナム経済投資

ベトナム商工会議所(VCCI)と日本商工会議所(JCCI)は2月25日、『ベトナム-日本経済対話』討論会を開催し、先端分野における両国の協力促進などについて話し合った。

討論会でVCCIのVu Tien Loc所長は、裾野産業・労働・観光・農業の4分野は、両国の企業間の協力にとって新たな先端分野となるだろうと強調した。

また、ベトナム経済の価値を高め、ベトナム国内企業を発展させるために、日本を含めベトナムに進出する先進国の裾野産業分野に関連する中小企業を誘致する必要があるという。さらに、ベトナムの各企業が、生産チェーンの中でベトナム国内企業の生産による原料や部品の比率を増やすため、裾野産業分野での日本とベトナムの協力強化を求めた。

日本メコン地域経済協力委員会の小林洋一委員長は、日本や他の多くの国が、現在生産を中国からベトナムにシフトしており、その中には、ハイテク分野も含まれていると話す。小林氏によると、現在ベトナムに投資を行っている日本企業は1,900社で、ベトナムへの生産がシフトは、裾野産業の発展を支えるだろうと話す。

また、小林氏はもう1つ注目する分野として、ベトナムの消費市場を挙げる。この分野に対する日本企業の関心は非常に高い。

中国のサービス分野でビジネスを行う日本の多くの中小企業も、近い将来人口が1億人となるベトナムでの飲食業分野に高い関心を示している。

しかし、日本企業がこの分野をより深く理解するには、この分野を日系企業向けに紹介するためのベトナム企業の情報・資料が日本語か英語で書かれている必要がある。

農業分野については、クリーンで安全な農産物生産地帯を作りあげるため、両国は協力に大きな期待を寄せている。同時に、双方はこの分野を発展させるための強みと条件を備えているため、第3国への輸出を進めて行きたい考えだ。

ベトナムへのシフトが進むなか、Mitsubisi Motors Viet Nam社の担当者は、地域経済を発展させるために、観光、技術・テクノロジー、農業、水産業、再生可能エネルギー、IT、バイオテクノロジーなどの地域の経済特性を分析するいくつかのキーワードを持つことを提案した。

これらのキーワードは、それぞれの分野を発展させるために、各地域にどのような特性があるのか、地域独自の戦略はどのようなものかを理解する必要がある。これは、日本企業が、ベトナムの各省で新しい投資プロジェクトを立ち上げる際の判断材料となる。

■裾野産業の協力を強化

日本はベトナムへの投資でトップを走る国であり、そのため、裾野産業を発展させる協力分野も両国の企業にとって重視されるべきだろう。

VCCIのLoc所長は、日本がベトナムの裾野産業の発展を支援することに常に焦点を当ててきたことを評価した。最も顕著で且つ頻繁に行われているのは、『日越裾野産業』展示会の開催だ。これは、両国間の投資と経済協力の促進と、ベトナムの裾野産業における生産能力の向上を目的としている。

Loc所長によると、裾野産業の発展は、日本の中小企業をベトナムに誘致するために重要で、特に裾野産業の発展を促進する日本企業の経験と技術は、この分野で事業を行うベトナム企業の支援となるだろうと話す。

所長は、「ベトナム政府もまた、この分野の促進のため、さらに積極的な対策をとる必要があります。これまでの政策は、過去数年間に渡り成功していません」と述べた。

また、Loc所長は、両国が包括的に経済発展で協力するため、日越企業間の関係をさらに強化することを提案した。これは、ベトナムの生産能力を向上させるだけでなく、ベトナムにおける日本企業にも利益をもたらし、国家のイメージを構築することにも繋がる。

同時に、WTOのような機関や、CPTPP、RCEPなどの多国間自由貿易協定に積極的に参加することで、貿易と投資を円滑にするため、多国間の規制のもとで協力していく。
ベトナムが日本との協力を望んでいる分野である、投資・経営環境改革・ベトナム企業の能力向上・経済基盤の整備・民間協力などに関連する問題について、実質的な対話を維持していくことが必要となるだろう。

(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam 2月26日,P.6/Nguoi Lao Dong 2月26日,P.10)