ベトナム中小企業の法人所得税、20%から15%へ減税を検討

ベトナム 中小企業の法人所得税、20%から15%へ減税を検討

ベトナム財務省は、法人税を現在の20%から15~17%に引き下げる提案を含む、中小企業の発展・支援のためのいくつかの法人税政策に関する決議案を国会に提出した。

■新設企業に2年間の免税、法人税は15~17%への引き下げ

決議案では、新たに設立された個人経営、家族経営企業からの法人所得税を2年間免除する優遇措置を提案している。

免除期間終了後は、▽年間売上が30億ドン(約1,500万円)未満で、社会保険に加入している従業員が10人以下(零細企業とも言う)に対しては法人税15%とし、▽年間売上30~500億ドン(約1,500~2億,000万円)で、社会保険に加入している従業員が100人以下の企業には17%を適用する。

この他、売り上げは確定できるが、事業活動のコストや収入を確定できない零細企業は、商品・サービスの売上金額を基準にして法人所得税を納税する。

具体的には、▽流通・供給分野の企業は0.4%(現在は0.5%)、▽生産、運輸、および建材の請負業者を含む建設・商品に関連するサービス分野の企業は1.2%(現在は1.5%)、▽建材の請負業者を含まない建設・商品に関連するサービス分野の企業は1.5%(現在は2%)とし、この決議案は2020年1月1日から効ヘを持つことが予想される。

Minh Dang Quang法律事務所所長のTran Xoa弁護士は、中小企業の法人税を15~17%に引き下げることを現在検討するというのは、かなり遅れていると話す。

2016年に、この問題は既に税法修正案で提出されたが、その後取り消されていた。

2017年に可決され、2018年1月1日から施行された中小企業支援法では、「法人税法の規定により、中小企業は、通常よりも低い法人税率を一定期間適用できる」と規定しているが、これまでに議決草案が提出されただけだった。

そのため、法案委員会は中小企業を支援するために、提案されている15~17%ではなく、10~15%まで大幅に引き下げる必要がある。具体的には零細企業には10%、中小企業には15%を適用するべきと、Xoa弁護士は指摘する。

ここまでしなければ、「2020年までにベトナム企業を少なくとも100万社、2025年までに150万社、2030年までに200万社に増やし、GDPにおける民間企業の割合を2020年までに50%、2025年までに55%、2030年までに60~65%にする」という目標は達成できないだろうと話した。

(Thanh Nien 3月29日,P.7)