CPTPP協定、関税撤廃のロードマップ

ベトナムCPTPP

2019年1月14日より、CPTPP協定がベトナムで正式に発効された。CPTPPの全加盟国は、自国のほぼ全ての輸入関税の撤廃を約束しており、ベトナムの輸入関税もグループごとに減税される。

■輸入関税の減税から撤廃、今後のスケジュール

経済専門家Nguyen Tri Hieu氏によると、CPTPP協定では加盟国の殆どが、他の全ての加盟国に対し共通の輸入税率を適用しており、日本・カナダ・チリ・メキシコなど一部の国では、加盟する国ごとに別々の輸入関税を適用していると言う。

協定によれば、CPTPPにおける輸入関税の減税と撤廃の約束は、主に3つのグループに分けられる。

▽ CPTPP協定が発効直後に輸入税を撤廃

▽ ロードマップに沿って輸入税を撤廃(輸入税を一定期間後に0%にする。その多くが3~7年後だが、10年を超える場合もあり、非常に稀であるが20年後になるケースもある)

▽ 関税限度額を適用(ある一定量の商品のみ輸入関税を軽減もしくは撤廃する。輸入量が規定された割当量を超えた場合、適用される輸入税はより高くなるか、優遇措置を受けられなくなる)

2019年1月19日に日本で行われたCPTPP協議会の初会合の枠組みとして、CPTPP加盟国の大臣らは、CPTPP協定を正式に発表する式典に出席した。この重要な式典で、商工業省Tran Tuan Anh大臣は、全てのCPTPP加盟国の大臣を代表して演説した。

■ベトナムの減税実施は現時点では1回

これに先立って1月15日、『CPTPPにおける日本市場への理解を深める』セミナーが開催され、ベトナム中央経済管理研究所(CIEM)のNguyen Anh Duongマクロ経済政策委員長は、ベトナムがCPTPPの7番目の批准国だと述べた。

つまり、6か国(日本、オーストラリア、カナダ、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド)は2018年12月30日に既に正式に批准されており、日本を除く5か国の減税は2019年1月1日に実行されている。

しかし、ベトナムは批准が効力を持った1月14日に、最初の減税を行い、2回目は2020年1月1日となる予定だ。(ベトナムとカナダに限っては、両国間で第2回目の減税を実施した)

CPTPP加盟国の中で、現在までに1回しか減税を実行していない国は、日本とベトナムの2か国のみとなっている。

(Lao Dong 2月1日,P.3)